借入とは?

「借入」とは?

この質問に正確にお答えできる方は、どれほどおられるでしょうか。
そもそも「借入」とは、金銭や物品を借りることを意味しています。
しかし一般的には、個人や企業が銀行やノンバンクなどの金融機関から金銭を借りることを指しています。
個人間の物品の貸し借り(例えば書籍の貸し借り)なども借入にあたりますが、「借入」といえば、一般的には金融機関からの金銭の借入を指しています。

 

金融機関から金銭の借入を行うと、契約内容に従い利子(利息)が発生し、返済の際には利子(利息)を含めた額を返済することになります。
つまり「借りた金銭」+「利子(利息)」を返済しなければいけないことになります。
「借りたお金」に対してどれだけの割合の「利子(利息)」が発生するのかを計算するのが「金利」です。
金融機関の借入の金利は「年利」、つまり借りたお金に対して「1年間で〇〇%の利子(利息)が発生する」のかを用いるのが一般的になっています。

 

日本は「借入」の国?

「日本は間接金融の国」という言葉を聞いたことはありませんか?
「間接金融」というのは、簡単にいえば「借入」つまり「借金」のことです。
日本では、個人・企業問わず多くの場面で「借入」が利用されています。
日本の国それ自体も「国債」という国民からの「借入」で経済が成り立っています。
直接金融が中心の欧米に比較すると、まったく反対の金融習慣が定着しています。

 

なぜこのようなことになっているのでしょうか。
その理由のひとつにある種の社会主義的な風潮があったのではないかといわれています。
江戸時代以降、社会の中心は官僚、つまり民よりも「お上」でした。
ある種の「官僚」が社会の中心になっており、明治以降官僚が作り上げたのが「銀行」でした。
「銀行」は民間金融として発達したというより、「お上」が作った金融機関だったのです。
そうなると「お上が作ったものだったら安心できるだろう」と考えた「民」がお金を預けるとともに、お金を借入するようになっていきました。
いわゆるお上の「信用力」を背景にして、お上を頼る文化が借金大国であるといわれる日本を作り出した理由のひとつであるといえるでしょう。

 

個人・企業ともに多くの方にとって「借入」は切っても切れない存在です。
「自分は借金をしていないよ」という方でも、勤務している会社は借入を利用しているかもしれません。
ある意味、借入とは日本の文化のひとつであるといっても過言ではない過言ではないといえるでしょう。

 

他社借入とは?

金融機関で借入を利用する場合だけでなく、クレジットカードを作る場合などでも、申込書に「他社借入」を申告しなければいけません。
「他社借入」とは、その名の通り「申込先以外で利用している借入」のことです。
ここで申告しなければいけない借入とはどのようなものなのでしょうか。

 

他社借入に申告しなければいけないもの

・カードローン
・フリーローン
・住宅ローン
・自動車ローン
・教育ローン
・クレジットカードのキャッシング枠 など

 

他社借入に申告しなくてよいもの

・奨学金
・事業性ローン
・携帯電話などの割賦代金
・家族や知人からの個人的借入
・クレジットカードのショッピング枠 など

 

一般的には以上のように分類できますので、特に説明がなければこの分類に従って正確に申告しましょう。
ただしあくまで一般的な分類ですので、不明な場合は申込担当者に問い合わせるようにしてください。

 

なぜ借入を申告しなければいけないのか?

「他社借入」は金融機関での借入を利用する場合には、必ず申告しなければいけません。
なぜ借入を申告しなければいけないのでしょうか。

 

その答えは単純で「お金を貸しても大丈夫かどうか」を判断するためです。
皆さんが友人にお金を貸す場面を想像してみましょう。
その友人がたくさんの知り合いから多額の借金をしていることが分かったら、素直にんお金を貸すでしょうか?
多くの方が「本当に返してもらえるのだろうか」と疑問を抱くでしょう。

 

ましてや金融機関は見ず知らずの方にお金を貸すわけです。
しかも返済が履行されなければ、それは金融機関の損失につながります。
そのために他社で多額の借金を利用していないかどうかを確認する必要があります。

 

申込者から他社借入を申告する理由は、もうひとつあります。
それは「信用できる方かどうか」を判断する材料にすることです。
中には「どうしても借りたい」という気持ちが強く、他社借入を少なく申告する方も多くおられます。
しかしこのような「嘘の申告」を行うことで「信用できない」と判断される危険があります。

 

金融機関では申込を受付した段階で「個人信用情報」を確認します。
「個人信用情報」には他社の借入状況が記録されていますので、たとえ嘘の申告を行ってもすぐにばれてしまいます。
嘘をつく方を信用してお金を貸すわけにはいきませんので、必然的に審査に合格できないことになります。
他社借入は正直に申告するようにしましょう。