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中小企業の強い味方、日本政策金融公庫での借入を徹底分析

 2018/02/01 未分類   5,131 Views
日本政策金融公庫

企業経営者にとって、事業継続・拡大のための事業資金調達は最重要課題です。名の知れた大企業であればネームブランドを背景に順調に資金調達を行うことができますが、日々事業資金の調達に頭を悩ませる経営者も多いでしょう。

そのような中小企業経営者の強い味方が「日本政策金融公庫」です。

比較的低金利で銀行などの金融機関に比較して審査も比較的通りやすいとされています。資金調達に困った際には、一度日本政策金融公庫の借入を検討してみましょう。

Contents

日本政策金融公庫とは?

国が100%出資する政府系金融機関が「日本政策金融公庫」です。「一般の金融機関を補完する機関」として、中小企業の事業資金の調達をサポートしています。

日本政策金融公庫では「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つの事業を行っています。国内の経済(地域社会、中所企業の活動など)を活性化することを目的とし、様々な融資制度を取り扱っています。その他、危機対応円滑化事業として、大規模災害発生時の危機対応(被災地企業への金融融資など)や環境の変化、産業居走力強化などへの対応融資などを行っています。

日本政策金融公庫は、中小企業経営者や個人事業主の方にとって「ろうきん」のような存在です。銀行などの民間金融機関に比較して、利息などの条件がよく、融資も受けやすくなっています。

日本政策金融公庫の制度融資の種類

日本政策金融公庫では「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3種類の制度融資が準備されています。
ここでは中核である「国民生活事業」について、簡単に紹介します。(2018年7月末時点)

普通貸付

日本政策金融公庫で最もスタンダードな融資制度です。事業を営む方であれば、ほとんどの業種の方が利用できます。

  • 融資限度額:4,800万円(特定設備資金は7,200万円)
  • 融資期間:設備資金10年以内(据置期間2年)、特定設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間1年)

セーフティネット貸付

売り上げ悪化、取引先金融機関の破綻、取引先の倒産などによって「資金繰りが悪化」している企業を支援する制度です。

経営環境変化対応資金

売上が減少するなど、業況が悪化している企業向けの融資制度です。

  • 融資限度額:4,800万円
  • 融資期間:設備資金15年以内(据置期間3年)、運転資金8年以内(据置期間3年)

金融環境変化対応資金

取引金融機関の経営破綻などにより、資金繰りに困難を来している企業向けの融資制度です。

  • 融資限度額:別枠4,000万円
  • 融資期間:設備資金15年以内(据置期間3年)、運転資金8年以内(据置期間3年)

取引企業倒産対応資金

取引先の破綻・倒産などで、資金繰りに困難を来している企業向けの融資制度です。

  • 融資限度額:別枠3,000万円
  • 融資期間:運転資金8年以内(据置期間3年)

新企業育成貸付

新たに起業する方、新規事業を立ち上げる方、中小企業の経営力強化のための融資制度です。

新規開業資金

新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性または35歳未満か55歳い所の方で、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

廃業履歴などがある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

新事業活動促進資金

経営多角化、事業転換などにより第二創業を図る経営者向けの融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

中小企業経営力強化資金

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家のアドバイスを受けて、企業経営力の強化を図る経営者向け融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

企業活力強化貸付

企業の経営力強化を目的とした融資制度です。

企業活力強化資金

卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、または一定の条件を満たした不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築や増築、設備投資を予定する経営者向け融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

IT資金

情報化投資に必要な資金を融資する制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

海外展開・事業再編資金

海外展開に必要な資金を融資する制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

地域活性化・雇用促進資金

承認地域経済牽引事業計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方などを対象とした制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

〇ソーシャルビジネス支援資金

社会貢献、社会的課題解決に必要な事業への融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

〇事業承継・集約・活性化支援資金

事業継承に必要な資金の融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

〇観光産業等生産性向上資金

訪日外国人観光客向けのビジネス「おもてなし企画認定」を取得した企業、または訪日外国人観光客の消費需要を取り込む企業などへの融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

<環境・エネルギー対策貸付>

環境やエネルギー対策に必要な資金を貸し付けする制度です。

〇環境・エネルギー対策資金

非化石エネルギーや、省エネ効果が高い施設を導入する方への「環境対策促進」融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

〇社会環境対応施設整備資金

自らが策定したBCPに基づき、防火・防災整備を行う方への融資制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

<企業再生貸付>

ここでは、企業が再生・再建するのに必要な資金を融資します。

〇企業再建資金

中小企業再生支援協議会の関与、もしくは民事再生法に基づき「企業再生」を図る方に融資を行う制度です。

  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 融資期間:設備資金・運転資金ともに20年以内(据置期間2年)

ここで紹介した制度の他にも、様々な制度融資を実施しています。災害支援などの融資制度もありますので、不明な点はホームページを確認のうえ、担当者に相談してみましょう。

申込に必要な書類

日本政策金融公庫の融資を申し込む際に必要となる書類は、利用を考える制度種類によって異なっています。まずは以下の「共通する書類」を準備するようにしましょう。

〇借入申込書

申請時に必要となる書類です。日本政策金融公庫のホームページなどからダウンロードできますので活用しましょう。日本政策金融公庫の各支店、事業資金相談ダイヤルでは書類の作成方法なども相談できますので、不明な点は必ず確認するようにしましょう。

〇直近2期分の確定申告書

所得(収入)を証明する書類として必要となります。勤務先(事業内容)に変更がないときなど、前年と前々年の年収(所得)が大きく変動していない場合は、前々年の源泉徴収票(確定申告書(控))が必要となります。勤務先(事業内容)に変更があるときなど、前年と前々年の年収(所得)が大きく変動している場合は、市役所などで課税所得証明書を取得するか、年収が記載されている住民税課税証明書を取得する必要があります。

〇最新の試算表

決算後6ヶ月以上経過しているか、または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合は必要となります。

〇法人の登記簿謄本

〇身分証明書

運転免許証やパスポートなどが必要となります。

一般的には借入申込書に以下の書類を添付し、提出することになります。

  • 創業計画書(ダウンロード可)
  • 設備資金の申込の場合は見積書
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  • 有担保の場合、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  • 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

これら以外にも制度融資種類、申込状況により必要書類が発生します。書類が準備できなければ審査も前に進みませんので、不明な点は担当者に問い合わせて素早く、かつ不備の無いように準備しましょう。

日本政策金融公庫のメリット

①低金利で利用できる

日本政策金融公庫の最大のメリットは、やはり「低金利」でしょう。金利が低い分、返済負担も少なく利用できます。

日本政策金融公庫の適用金利は、利用する制度や申込条件などにより異なります。それでも最大で「年利2.0%後半」での適用となります。これは民間金融機関の事業性融資に比較すると、はるかに低金利であるといえるでしょう。

少額融資であればその金利の差は、より大きく感じることができます。特に300万円~500万円の少額融資を希望する事業者では、まずは日本政策金融公庫の利用を検討されてみてはどうでしょうか。

②民間金融機関で借りることができない場合でも利用できる可能性がある

日本政策金融公庫の特徴で「審査の合格率が高い」とポイントがあります。実際、銀行や消費者金融などで借入ができなかった小規模事業者や個人事業主の方でも借入できるケースも多くあります。小規模事業になればなるほど収入が不安定と判断されますが、日本政策金融公庫では借入が利用できる可能性もあります。

このような「小規模事業主や個人事業主」の資金不足を解決するのも、日本政策金融公庫の大きな役割です。これは日本政策金融公庫が掲げる以下の「基本理念」「経営方針」によります。

〇基本理念

・政策金融の的確な実施 国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

〇経営方針

・地域活性化への貢献

・雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。地域の施策を踏まえ、プロジェクトへの参画など、日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化に貢献する。地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。

民間金融機関での融資で断られてしまった、会社としての実績が無く「資金調達が難しい」という事業者などは、日本政策金融公庫で一度申し込んでみてはどうでしょうか。再建や再起業などに対する制度も準備されていますので、このような事業主も一度利用を検討してみましょう。

③融資の相談をしやすい

日本政策金融公庫を利用された事業主の方では「相談しやすかった」という声を良く聞きます。実際日本政策金融公庫では融資や事業について親身になったアドバイスを受けることができます。これは以下の「基本方針(経営方針)」によるものです。

・お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。商品力を高めるとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることで サービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。

融資に対する相談だけでなく、事業の発展や今後の展開について「的確なアドバイス」を与えてくれます。コンサルティングを行い、各企業の発展を支えるのも日本政策金融公庫の大きな役目なのです。各支店では「経営に関するアドバイス」を無料で実施しています。専属の税理士や中小企業診断士も在籍していますのでさまざまな疑問や質問をぶつけてみましょう。相談料も掛からず安心して相談できます。

④民間金融機関の審査が通りやすくなる

日本政策金融公庫で融資を受けると「融資を受けることができた」という実績が残ります。これにより銀行などの民間金融機関でも融資の審査が通りやすくなります。当然きちんと返済していることが前提ですが、「信用力のある企業」と判断されるわけです。

とくに銀行などは全く取引の無い中小企業経営者が窓口に融資の相談をしてくると「なぜ当行なのか?」と疑問を感じるものです。まずは日本政策金融公庫での融資実績を積み重ねていき、返済口座がある金融機関に相談すれば、その金融機関での融資交渉もスムーズに進んでいくでしょう。

日本政策金融公庫のデメリット

①融資までに時間がかかる

日本政策金融公庫の融資の一番のデメリットは「日数がかかる」ことです。銀行の事業性融資では数日から1週間程度で実行されます。消費者金融の中には「即日融資」を可能としている先も多くあります。一方、日本政策金融公庫の融資では3週間から1ヶ月程度必要となることもあります。

これにはいくつかの理由が考えられますが、そのひとつに日本政策金融公庫が「融資専門の金融機関であることが挙げられるでしょう。例えば銀行では取引先のお金の動きを預金口座を確認することで把握することができます。しかし日本政策金融公庫は預金取扱を行っていません。審査の過程でお金の動きを知るにはまずは預金口座の動きを確認することから始めなければいけません。そのうえで決済状況、毎月の収支。資金繰りを把握する必要があります。複数の口座を保有している先に対してはすべてを確認しなければいけません。そのための書類や手間もかかってしまうのです。

日本政策金融公庫を利用する場合、日数的に余裕を持って申し込むようにしましょう。

②保証人が必要になる

銀行融資などでは「無担保・無保証」の事業性融資も珍しくありません。消費者金融でも「代表者」を保証人とすることで融資可能とする先がほとんどです。

一方日本政策金融公庫の制度の中には、代表者以外の第三者保証人を準備しなければ利用できないものもあります。「保証人不要」とするケースもありますが、状況に応じて第三者保証人を要求する場合もあります。そうなると誰かに保証人を頼む必要があります。

日本政策金融公庫の審査は甘いの?

日本政策金融公庫のメリットのひとつが「審査が通りやすい」の説明しました。では日本政策金融公庫の審査は「甘い」といえるのでしょうか。

「審査が甘いか、甘くないか」は申込者により感じ方は異なりますので、一概に比較することは難しいかもしれません。しっかりとした事業計画と返済計画をもとに申し込んでいるのであれば、各段に審査合格の可能性は高くなるでしょう。一方、無計画に申し込んできた事業主に対しては、日本政策金融公庫とはいっても簡単に融資を受けることはできません。

日本政策金融公庫の役目として「日本の中小企業を支える」ことがあります。そのため全体的には融資合格率も高くなっていますが、だからといってどのような企業に対しても融資を認めるわけにはいきません。「審査が甘いか」と「審査に合格できるか」は別問題であると考えておきましょう。

では「できるだけ審査に合格できるよう」に注意しなければいけない点は、どこにあるのでしょうか。先ほど述べた「しっかりとした事業計画と返済計画」が一番のポイントとなるでしょう。また「申込金額に妥当があるかどうか」もひとつのポイントです。

「事業規模」に応じた妥当な金額の申込と、その資金の使い道「資金使途」に妥当性があるかどうかも、審査の大きなポイントです。例えば「運転資金」について事業の規模に対して過大であったり(逆に過小であったり)しないかを判断することになります。「設備資金」については事業規模に対し過大であったり不要な投資でないかを判断することになります。

これらを説明できる資料を準備して、念密な返済計画の元に申込を行うことで、審査合格の可能性も高くなるでしょう。

面談時の注意点は?

日本政策金融公庫からお金を借りる場合には、必ず面談があります。支店担当者との面談を無難に乗り越えると審査に合格できる道が大きく開けます。逆に面談に失敗してしまうと融資を受けることが難しくなります。

面談を受ける際に覚えておいて欲しいことが「日本政策金融公庫はお金を貸したい」ということです。

面談は何のために行うのでしょう?日本政策金融公庫は、融資業務しか行っていません。つまり融資を行う対象者がいなくなってしまっては潰れてしまうのです。そのため、ちゃんと貸したお金を返してくれるのであれば貸したくて仕方ないのです。 そこで貸したお金を返してくれるか、返済できないかを面談で判断することになります。

つまり面談の最大のポイントが貸したお金を返すことができるのか?ということです。とくに売上があれば、返済も可能になることから、売上根拠について質問されるケースが多いようです。 そのため、売上がどれくらいになるのかを日本政策金融公庫の面談担当者にわかりやすく伝えるための資料を作成して面談に望むことができれば大きなプラスとなるでしょう。その他にも様々資料をあらかじめ作成して説明できるようにしておけば、公庫担当者も安心して面談を進めることができます。

後は服装に注意して(できるだけスーツで)、焦らずゆっくりと丁寧に質問事項に受け答えしておけば、問題はありません。伝えたいことにしっかりと伝えるためにも事前資料をしっかりと準備しておくことが大切です。面談前には作成資料を見直し、つじつまが合わない点がないかどうか確認するようにしましょう。

認定支援機関の活用

認定支援機関「正式名称:認定経営革新等支援機関」とは中小企業や小規模事業者の経営課題に対し、事業計画の策定支援などを行うことを目的とし、「税務・金融・企業の財務に関する専門的な知識を持っている」「一定の実務経験を持っている」といった一定の条件をクリアしている機関や個人、法人等が国から認定されます。

日本政策金融公庫に申込を行う際にこのような「融資に強い認定支援機関」に依頼することで公庫に対する信頼度が高くなります。認定支援機関のサポートを受けている方であれば安心できるということです。

また認定支援機関を経由して融資を受けた場合、「中小企業経営力強化資金」という制度を利用できます。認定支援機関が必要に応じて公庫と連携をとり、事業計画策定をサポートし、融資確定後も、事業計画の達成状況を確認しながら経営支援を実施してもらえます。この制度を利用できるのは、創業して7年以内の企業までとなっていますが、経営に関する様々なアドバイスを受けることもできますのでチャンスがあれば積極的に活用していきましょう。

ただし、認定支援機関にはさまざまな得意分野があります。認定支援機関を通じて融資を受けたいと考える場合は、融資実績が多い認定支援機関に依頼するようにしましょう。

創業融資にも対応

銀行などの民間金融機関は、いわゆる「創業融資」を嫌う傾向があります。なにしろ事業実績がありませんので、今後の見通しが立たないというリスクがあるためです。

一方、日本政策金融公庫では、創業融資にも十分対応しています。しかも「無担保・無保証」で以下の制度融資を利用できます。

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金

他制度と同様に、低金利で利用できるようになっていますので、以後の返済負担も少なく借入ができるようになっています。

創業融資のポイントは「創業計画書」です。日本政策金融公庫のホームページでは「創業計画書」をダウンロードでき、業種別の記入例も提示されています。「創業計画書」に加えてその他の資料などにより、事業の見通しと返済計画を具体的に示せるようにしておきましょう。

とくに重要なのが「売上根拠」に関する説明です。面談の際にも質問される「売上根拠」をしっかりと説明できるようにしておくことが大切です。例えば「飲食店」であれば次のような点がポイントとなるでしょう。

  • 店舗近隣の人通り
  • 競合他店舗
  • 人口統計
  • 年齢構成 など

具体的な数字を提示することで、より信憑性が強い資料となりますので、きっちりと作成するようにしましょう。

日本政策金融公庫の返済に困ったときは?

事業を続けていると、思いもかけない事態が生じることもあります。業況の悪化や突然の取引先の倒産などにより資金繰りが悪化し、借入金の返済にも困ることもあるでしょう。

日本政策金融公庫で借入した資金の返済に困ったときには、まずはすみやかに支店担当者などに相談するようにしましょう。状況に応じて柔軟に対応してもらうことができます。

  • どのような理由で返済できないのか
  • いくらであれば返済できるのか
  • 業況改善の見込みは

これらの点をあらかじめ整理して相談してみましょう。状況に応じて「減額申請」を受け付け、返済期間を延長するなどして返済金額の圧縮を認めてくれることもあります。場合によっては一定期間利息のみの返済も可能ですので、その間に事業の立て直しを図りましょう。

一番いけないことは返済を放置しておくことです。相談もしないで返済督促にも応じなければ法的処置により回収が進んでいきます。資産なども差押えされ、以後事業継続も困難になりますので、返済できない状況に陥った場合は、すみやかに(できるだけ返済遅延に陥る前に)相談するようにしましょう。

中小企業の大きな味方である日本政策金融公庫

一般的に日本政策金融公庫は「融資が受けやすく、借入金利も低い」という大きな特徴jがあります。様々な制度が準備されており、次のような事業主でも利用しやすい環境が整っています。

  • これから事業を始めたいと考える方
  • 銀行などで借入が難しい方
  • 一度廃業したが、再度事業の再開を考える方

資金調達に悩まれる事業主は、まずは日本政策金融公庫の支店を訪問し、相談を行ってみてはどうでしょうか。

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