銀行借入を利用したい方のために!!

銀行借入を利用したい方のために!!

お金を借りたい場合、真っ先に思いつくのが「銀行」での借入です。
わたしたちの一番身近な金融機関である「銀行」ですので、気軽に安心に利用することができます。
銀行では「預金窓口」の他に「融資窓口」が準備されており、お客様をお待ちしています。
お金を借りたいと思われた場合、身近な銀行の融資窓口に一度相談されてみてはどうでしょうか。

 

個人が銀行借入を利用する際のポイント

わたしたち個人が銀行借入を利用する場合、まずは「お金の使い道」を特定されるようにしましょう。
銀行の借入では、お金の使い道=資金使途によって様々な商品が準備されています。

 

  • 住宅購入・改築など→住宅ローン
  • 子供の教育費など→教育ローン
  • 自動車購入など→カーローン
  • 結婚費用・旅行費用など→フリーローン など

 

これらの「目的型」ローンでは、比較的低金利で利用することができます。
お金の使い道=資金使途がはっきりしており、なんらかの書類で証明できるケースでは、このような「目的型」ローンの利用をおすすめします。

 

一方、普段の生活費の足しやちょっとした出費といったケースでは「カードローン」の利用を検討してみましょう。
カードローンには借入限度額が設定されており、借入限度額の範囲内であれば何度でも借入と返済を繰り返すことができます。
借入する目的もいちいち申告する必要がありませんが、あくまで必要分だけの利用を心がけ、借り過ぎないように注意することが大切です。

 

銀行カードローンは消費者金融などに比較して低金利が魅力です。
その分、審査基準が厳しめになっていますので、自分の状況(収入、勤務状況、他社借入状況など)をよく把握して申込を行うようにしましょう。

 

法人が銀行借入を利用する際の3つのポイント

日本の法人は、多くが借入を利用して経営を成り立たせています。
法人融資は銀行にとっても、貸出残高を維持・拡大させるうえでも欠かすことのできない分野です。
そのため既存先だけでなく、新規顧客獲得競争も激しくなっています。
顧客獲得競争が激しいということは、借入できるチャンスも広がっているということです。
法人経営者や経理担当者、個人事業主の方で、銀行借入を利用したいと考えた場合、身近な銀行に一度相談されてみてはどうでしょうか。

 

銀行の法人借入は難しいという印象があります。
しかし銀行としても、貸出を増やしたいという体制には違いありません。
「貸して問題ない先には貸出したい」というのが本音ですので、いくつかのポイントを押さえておけば、十分法人融資を利用することも可能です。
以下のポイントを一度確認してみましょう。

 

@借りやすい決算書を作成する

銀行内部では、すべての貸出先を「格付」という作業で分類しています。
「格付」で上位に分類されるほど、融資を受けるには有利となります。
借入の是非だけでなく、借入金額、金利などの諸条件も有利となりますが、格付で「要注意先」という分類に区分されると、融資が難しくなります。
「要注意先」以下に分類されてしまうと、融資を受けることはまずできなくなってしまいます。

 

格付の判断材料で大きなウエイトを占めるのが「決算書」です。
決算書は、次の4つの視点から評価が決定されます。

 

1.収益性:儲ける力、黒字決算が原則、赤字決算では格付が非常に低くなる
2.安全性:負債と自己資本の比率などから万が一があった事態への対応力を判断する
3.成長性:売上の大きさ、伸びなどから企業の今後を判断します
4.債務償還能力:借金に対しての返済脳力を判断します

 

上位の格付を獲得するためには、少なくとも決算時期の半年前頃から、決算予想を行い戦略的な決算対策を行うことが大切です。

 

A資金使途と返済原資

法人借入でも「お金の使い道=資金使途」は大きなポイントです。
借りたお金を何に使い、どのように返済していくのかを明確に説明できなければいけません。

 

たとえ企業が黒字決算であったとしても「お金が足りなくなるので貸してほしい」と漠然に主張しても、銀行はお金を貸してくれません。
逆にそのような主張を行うことで担当者は不安に感じ、「この企業に貸しても大丈夫だろうか?」不審がられてしまいます。
お金を借りるときには、健全な資金使途を明確にしなければいけません。

 

  • 売上増加に対応するための仕入資金
  • 業務拡大のための設備投資資金

 

このように健全な資金使途を明確に説明できるようにするともに、資料で説明できるようにしておきましょう。
逆に、一番だめなのは、「赤字でお金がないからお金を貸してほしい」という主張です。
このような主張を行っても、銀行は絶対にお金を貸してくれません。
赤字ですので、返済原資を生み出すことができるわけがありません。

 

また借りたお金をきちんと返済できることも説明できなければいけません。
一番有効なのは、資金繰り表を作成し、返済財源がきちんあり、返済が問題ないことを主張することです。
資金繰り表を作成し資金使途と返済財源の健全性をアピールすることが大切です。

 

B資金の動きの多い口座を開設して利用する

 

普段から入金や支払いなどの資金の動きの多い口座を開設し利用するようにしましょう。
それにより、売上入金や仕入・経費の支払の動きがわかりますので、銀行の企業に対する理解が高まり、融資を受けやすくなる可能性も高くなります。
普段から銀行との関係を密にしておくことで、いざという場合非常に大きな助けとなるでしょう。

 

銀行借入の審査は厳しい?

一般的に「銀行の融資審査は厳しい」といわれています。
確かに口コミ情報などを総括してみると、消費者金融などに比較して厳しい一面があるのは事実でしょう。
その理由は主に3つあると考えられます。

 

@預金と貸金の関係

銀行では顧客から「預金」を預かり、その資金を「貸金」として運用しています。
顧客からの大切なお金を貸金として運用している分、審査基準を厳しくして貸し倒れを防ぐ必要があります。

 

A金利が低い

銀行ローンは消費者金融などに比較して、全体的に金利が低めです。
その分審査基準を厳しくして。金利に対するリスクを抑える必要があります。

 

B社会性

銀行は「国の金融情勢」を左右する重要な金融機関です。
そのため審査基準を厳しくして、貸し倒れを発生させないという姿勢を見せる必要があります。

 

とはいっても、銀行借入が利用しにくいというわけではありません。
返済能力などが問題なければ十分審査に合格することができます。
大切なのは自分の状況(収入、他社借入など)を十分把握し、無理のない申込を行うことです。

 

銀行借入の利息の差はどこから?

借入を利用する場合は、できるだけ利息を抑えておきたいものです。
では銀行借入で利息の差が生まれるのは、どのような理由があるのでしょうか。
ここでは法人融資に関して利息(金利)の差が生まれる理由を考えてみましょう。

 

@法人の体力差

金利は企業の安全性、つまり「体力」により決定されます。
安全性が高いと判断されると、それだけ低金利での借入が可能となります。
ある程度交渉能力も左右するでしょうが、基本的には決算内容などからの安全先を判断することになります。

 

A銀行の種類

銀行の規模が大きいほど資本力も大きいので、それだけ金利が低くなります。
一般的には都市銀行(メガバンク)→地方銀行→信金・信組の順番となります。
また同じ銀行でも法人特化店(貸出に特化した店舗)や新規店舗などでは低金利となります。

 

B金利種別(固定か変動か)

固定金利では借入金利期間中金利が変わることはありません。
しかしその分金利が高くなっても銀行側に損失が発生しないように、変動金利に比較して金利が高くなります。
一般的には0.5%〜2.0%程度高くなっているといわれています。

 

C融資形態(プロパー融資か制度融資か)

保証協会保証付融資(制度融資)では、金利、保証料ともに銀行間でそれほど差がある種類ではありません。
つまり財務体質が弱く、格付が低い法人にとってはプロパー融資よりも低い金利で利用することができます。
逆に財務体質が盤石で高格付の法人にとっては、プロパー融資の方が低金利となるケースも多くなっています。

 

銀行借入の保証人について

「保証人とは?」
この質問については、多くの方hがそれなりに回答できるでしょう。
借入利用者が万が一返済できなくなった場合、借主に対して返済を行うのが保証人です。
問題は銀行借入時に、保証人を準備する必要があるかどうかということです。

 

銀行融資の中でも個人ローンでは、一般的に銀行の関連会社などが保証会社となっています。
そのため銀行で個人ローンを利用する場合、基本的に保証人を準備する必要はありません。

 

一方、事業性融資においては、一般的に保証人を要求してくる銀行がほとんどです。
まず法人においては、代表者(代表取締役など)が保証人となる必要があります。
また個人事業主などは第三者による保証人を要求してきますので、親族などが保証人を務めるケースが多くなっています。
保証協会保証付融資(制度融資)では、保証協会による保証が付いていますが、最近では保証協会に対する保証人を、銀行との契約書(金銭消費貸借契約書)においても保証人とするケースも増えていますので注意が必要です。

 

銀行が要求する保証人は「連帯保証人」が一般的です。
「保証人」の場合には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」の2つの権利が認められています。

 

・催告の抗弁権→債権者が「保証人」に取り立てをしてきても「まずは主債務者に請求してください」と主張できる権利

 

・検索の抗弁権→「主債務者との交渉が進みませんので、保証人の財産を差し押さえます」と債権者が主張してきても、「まずは主債務者の財産を差し押さえてください」と主張できる権利

 

「連帯保証人」にはこの2つの権利が認められせん。
最近では「連帯保証人」の制度自体に疑問視を抱く流れもありますが、この違いをしっかりと理解しておきましょう。

 

保証人になってほしいと頼まれたら……

知り合いから「銀行借入の保証人となってほしい、決して迷惑をかけないから」と頼まれたらどうしますか?
簡単に「無理です」と断れる相手でしたらまだしも、お世話になった方などは断りにくいものです。
このような場合、丁重にお断りできる理由もあるのではないでしょうか。

 

  • 亡くなった祖父母の遺言
  • すでに多額の保証人になっている
  • 結婚した妻の義父母との約束

 

このような理由を考えて、しっかりとしたストーリーと合わせて断ると、相手側もそれ以上頼みにくくなるのではないでしょうか。

 

銀行借入での7つの必要書類

銀行で借入を利用する場合には、必要書類を準備しなければいけません。
個人ローンではそれほど多くありませんが、事業性融資ではかなり多くの書類を準備する必要があります。
とくに初めて融資を利用する場合、「どのような書類を準備すればいいのか分からない」と不安に感じるケースも多いのではないでしょうか。

 

単純に提出するだけの書類もありますが、融資を確実に受けるために工夫を凝らす書類もあります。
ここでは事業性融資で要求される主な書類7点について、そのポイントなども考えてみましょう。

 

@本人確認書類

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 住民票
  • 商業登記簿謄本
  • 定款

 

他人のなりすましを防止する目的で、必ず必要となるのが「本人確認書類」です。
法人の場合は、法人の確認書類(商業登記簿謄本など)の他、代表者などの本人確認書類も必要となります。
外国籍の方については「永住許可書」「外国人登録証明書」なども要求されます。
また本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合、公共料金の領収書など新しい住所を確認できる書類が必要となりますので注意しましょう。

 

A決算書

経営状況・財務内容を把握する最も重要な書類が「決算書」です。
銀行融資では、一般的に過去3期分が必要となります。
過去3期分を比較して、融資可能な企業かどうかを判断するわけです。
例えば直前期が黒字であっても、過去2期が赤字であった場合、一時的な黒字と判断されてしまうこともあります。

 

だからといって嘘の書類を作成して提出してはいけません。
場合によっては詐欺に問われる危険もありますので、決算書は正確に作成しなければいけません。
可能なものを経費として計上するなどの工夫は認められますが、決して粉飾などを行わないようにしましょう。

 

B事業計画書

決算書になんらかの問題点がある場合、「事業計画書」で説明する必要があります。
例えば損益が赤字になっている場合、どのように改善できるのかを説明しなければいけません。

 

事業計画書の作成は、「実現性」が重要です。
「なぜこのような数値になったのか」を意識しながら、実現性や根拠性の高い事業計画書を作成することが重要です。
市場分析などをしっかりと行い、可能な限り信用できる数値を背景とした事業計画書の作成を目指しましょう。

 

C資金繰り表

企業のお金のやり取りを記載した書類が「資金繰り表」です。
経営状態を確認するためにもわかりやすく作成する必要があります。
銀行に提出する際には、過去の実績だけでなく、今後の予想も作成しておくようにしましょう。

 

  • 今後の資金繰りが改善されること
  • 返済財源が確保されていること
  • 将来の業績が向上すること

 

このようなポイントに注意しながら予想の部分を記載しておけば、銀行の評価を高めることもできます。

 

資金繰り表を作成しておくことで、自社の資金不足を素早く察知することもできます。
経営リスクの低下にもつながりますので、普段から作成しておくことがおすすめです。

 

D借入状況の一覧表

借入の審査においては、他行などからの借入状況も大きなポイントです。
仮に高利益を挙げている企業でも、その利益の大半を返済に充てている状態では「返済能力が高い」と判断するわけにはいきません。
借入先・借入金額・返済金額などを一覧表に整理して、自社の借入状況の把握がきちんとできていることを銀行に主張することもできます。
また金融機関だけではなく、業者からの借入状況なども正確に記載するようにしましょう。

 

E納税証明書

日本で事業を経営している以上、納税は義務となります。
納税がきちんとできていない企業は問題を抱えていると判断され、銀行融資を受けることはできません。
税金の未納がある場合、まずは未払い分を完納することを考えましょう。

 

F登記簿謄本

法人や代表者の所有している不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)も準備しておきましょう。
登記簿謄本(全部事項証明書)には、所有不動産に関する過去の履歴が記載されています。
所有権の移転、抵当権に関する情報が確認できます。
法務局に申請して交付を受けることになりますので、早めに準備しておきましょう。