融資を受けるための必要書類とは?

融資を受けるための必要書類とは?

事業を継続していくなかで、銀行融資を活用したいと考える経営者も多くおられます。しかし「お金が足りなくなったから融資をして欲しい」と相談にいっても、すぐに融資を受けられるわけではありません。

 

まずはいくつもの書類を要求されるでしょう。提出された書類をもとに、銀行は審査を行います。審査に合格して、初めて融資を受けることができます。

 

そこでスムーズに融資を受けるために、どのような書類を準備しておけばいいのでしょうか。

 

ここでは銀行が審査で確認する3つのポイントと、それに対応する書類はどのようなものなのかを考えてみましょう。

 

事業内容

  • 実際に事業を営んでいる
  • 事業内容はどのようなものなのか

 

申込事業者の内容が分からなければ、入り口にも入れませんので、まずは事業内容の確認が行われます。この点を示す書類は、主に以下のような書類となります。

 

  • 法人登記簿謄本
  • 納税証明書
  • 銀行通帳(写)
  • 直近3期分の決算書(期中の場合はその期の試算表)
  • 前期分の元帳(勘定科目明細)
  • 確定申告書
  • 代表者印鑑証明書

 

借入理由

  • なぜ借入が必要なのか
  • 資金使途は何か

 

事業借入は大きく分けると「運転資金」「設備資金」の2種類となります。

 

資金使途の違いで、借入金額・期間・金利・返済方法・担保設定などの融資条件も異なってきますので、資金使途は正確に伝える必要があります。以下のような書類で、借入が必要な理由を説明できるようにしておきましょう。

 

運転資金の場合
  • 直近3期分の決算書(期中の場合はその期の試算表)
  • 前期分の元帳(勘定科目明細) など

 

設備資金の場合
  • 見積書
  • 設備仕様書 など

 

返済能力

借入した資金をきちんと返済できるかどうかを示さなければいけません。とくに資金繰りが厳しい事業者では、返済能力が一番の審査のポイントとなります。

 

返済脳力を自ら示すことで、安心して融資を行えるということを主張しておきましょう。

 

  • 事業計画書
  • 資金繰り表 など

 

これらの書類をもとに、融資を受けた後、事業がどのように展開していくのかを説明できる必要もあります。

 

この点で注意しておきたいのは「誇大な数字を示さない」ということです。

 

将来の事業見込みを「利益が10倍になります」などと大きな理想を掲げても疑いを持たれるだけです。あくまで過去の決算内容や売上規模などから実現可能な数字を示すようにしましょう。