会社からお金を借りる従業員貸付制度とそのデメリット

会社からお金を借りる

お金を借りたいと考えても、金利の負担をなるべく避けたい。

 

このように考える方は勤めている会社に「従業員貸付制度」がある場合、利用を検討してみてもいいのではないでしょうか。最近では従業員の福祉制度の一環として、大企業だけでなく中小企業でも従業員に対する貸付制度を導入する先が増えてきています。

 

民間金融機関よりもはるかに低い金利で利用できる点が大きなメリットです。

 

従業員貸付制度とは?

従業員貸付制度が普及してきた理由は以下のような要素が考えられます。

 

  • 昇給は難しいけど、貸付なら対応できる
  • 従業員の借金に対するトラブルが問題
  • 返済の滞納による給与差押えを回避する

 

従業員貸付制度が普及している理由の一つに、従業員が金銭トラブルに巻きこまれることを避ける目的があります。2010年に改正貸金業法の総量規制が導入されて以降、多重債務者は減少傾向にありますが、まだまた借金に対するトラブルは後を絶ちません。

 

お金に困った従業員同士の金銭の貸し借りや、金融業者からの借金によって破産などに追い込まれることを避ける目的で、従業員貸付制度を導入する企業が増えています。

 

貸付制度を利用するには、社内の規定を満たしている必要があります。

 

多くのケースで勤続年数などの条件が付与していますので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。その他確認しておく事項としては次のような項目です。

 

  • 対応している資金使途
  • 利率
  • 対象者
  • 貸付金限度額
  • 返済方法
  • 担保
  • 手続き方法
  • 必要な書類

 

従業員貸付制度の利用でポイントとなるのが「資金使途」です。

 

医療費や出産費用など、どうしても借りなければいけないという理由であれば、貸付制度を利用したとしても社内の評価が下がることはありません。

 

しかし娯楽や趣味のためといった利用であれば、借りることができないだけでなく、社内の評価も低下することになりますので注意が必要です。

 

返済方法は、多くの場合で「給与天引き」です。その他「退職金」からの返済など、様々なケースがあります。従業員貸付制度は社員の救済を目的とし、会社の利益のために行うものではありません。

 

そのため金利を高く設定して貸付により利益を得る必要はありません。

 

ただし、従業員貸付制度は融資であり贈与ではありません。無利息では贈与とみなされ、税金が発生する可能性もあります。従業員に貸付を行ったうえ、税金が発生していたのでは、会社としても貸付制度を維持していくことが困難になってしまいます。

 

そのため経費の問題からも、わずかな金利を設定する必要がありますが、民間金融機関に比較してもはるかに低金利で借り入れが利用できるのが大きな魅力です。

 

従業員貸付制度のデメリットは?

従業員貸付制度を利用する場合、考えられるデメリットは「社内にお金を借りた」という情報が広まってしまうことではないでしょうか。

 

会社側から情報が漏れることはありませんが、やはりプロの金融業者では無い分、個人のプライバシーが完全に保護されることは、期待しないほうがいいかもしれません。

 

また将来の出世に響くことを懸念される方もおられるかもしれません。従業員貸付制度は、社員に認められた権利のひとつです。

 

それでも軽々しく利用するのではなく、本当に必要になったときだけ慎重に利用を検討するようにしましょう。