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借入金の借入比率を把握する

 2018/02/01 借入   4,584 Views

日本の企業、とくに中小企業にとって金融機関の借入は事業継続のために欠かせません。
理想は無借金経営でしょうが、ほとんどの中小企業は借入に頼らぜるを得ないのが実情でしょう。

そこで注意しておきたいのが、借入金がどれくらいあるのかをしっかりと把握しておくことです。
借入額は、一般的に売上の規模によって左右されます。

  • 売上に対してどれだけの借入があるのか?
  • 自社の借入金額は売上に対して多すぎないのか?

これらをしっかりと確認しておくことで、今後の金融機関からの借入に対しても対応策を練ることができます。
通常、売上に対する借入の比率を求めるには、「借入金月商比率」の指標が用いられています。

借入金月商比率とは?

借入金月商比率とは、その名の通り「月売上高に対してどれだけの借入があるのか」「借入金は月商の何か月分なのか」を示しており、以下の計算で導きます。

借入金月商比率
総借入額(長期借入金+短期借入金+割引手形)÷月平均売上高

例えば総借入額が3千万円、月平均売上高が1千万円であれば、借入金月商比率は「3ヶ月(3倍)」となります。
借入金額は月商の「3倍」あるということです。

借入金月商比率は決算書上の数字から簡単に計算することができます。
そのため自社の借入がそれくらいあるのかを把握するとともに、あとどれくらい借入が利用できるかの大まかな目安としても利用することができます。
逆にいえば金融機関側でも、企業に対して融資を行ってもよいかどうかのひとつの判断指標としても利用されていることになります。

その基準は業種などにより異なりますが、一般的には次のように考えられています。

〇小売業・製造業→1.5:安全、3.0:要注意、6.0:危険
〇卸売業→0.8:安全、1.5:要注意、3.0:危険

つまり概ね「3ヶ月(3.0倍)以内であれば追加で借入可能な水準である」と判断されます。
ただし製造業や旅館業などは設備投資額が大きくなることもありますので、どうしても借入金月商比率は大きくなります。
また積極的に設備投資を行い事業発展を図っている企業も、借入金月商比率は必然的に大きくなります。

借入金月商比率はあくまで目安?

事業経営のための運転資金、事業拡大のための設備資金など、企業にとって資金需要に対応する借入金は欠かせません。
自社の借入金がどれだけの規模なのか、追加融資は可能なのか、を判断する指標のひとつが「借入金月商比率」です。
だからといって、借入金月商比率はあくまでひとつの判断指標です。

企業活動には様々な要素が絡んでいます。
借入金に対する指標にも様々なものがあります。
そもそも利用する、利用しようとする借入が自社の企業活動にとって有効なものでなくてはいけません。
企業経営者にとっては、この問題は永遠の課題といえるのかもしれません。

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