個人事業主でも利用できる借り入れとは?

個人事業主は借り入れが難しい?

一般的に個人事業主の方が銀行などの金融機関から融資を受けるのは難しいといわれています。事業として利用する資金、個人的なプライベート資金、どちらにしても審査に合格するのが難しいのです。

 

とくに無担保や無保証の融資では。審査基準が非常に厳しいといわれています。

 

個人事業主の融資が厳しい理由とは?

個人事業主が審査に合格するのが難しい理由はいくつか挙げることができます。とくに以下の2点が、審査基準が厳しい主な理由です。

 

公的収入が少ない

個人事業主では売上や収入に対して「経費」を計上します。この「経費」を多く計上すると、支払わなくてはいけない所得税を軽減できます。そこで税金対策として、経費を多めに計上して支払う所得税を抑える対策を多くの個人事業主が行っています。

 

また出入りの税理士や司法書士などの意見を取り入れて、このような対策を講じている個人事業主もおられるでしょう。しかし税金を抑えることができる反面、見た目の収入=公的収入は少なくなってしまいます。

 

「確定申告書」などの公的収入証明書には、収入から経費や各種の控除を差し引いた額が記載されます。つまり記載された額が実際の収入よりも低い額となってしまうのです。

 

実際には年収500万円というサラリーマンと同水準の収入があったとしても、確定申告上は収入200万円というケースも少なくないでしょう。

 

銀行などの金融機関の審査では収入証明書の収入額が大きなポイントとなります。

そのため「収入が少ないため返済が難しい」と判断されることで審査が厳しくなってしまいます。

 

以前では売上明細や経費明細などを確認して実際の収入額を加味して審査を行う金融機関もありました。しかし最近ではこのようなことはほとんど行われず、公的証明による審査が行われるようになっています。

 

つまり公的証明の収入が少なければ、実際の収入がいくら高いと主張しても認められないことになります。逆に「税金逃れ」と疑われ、審査自体を受けることが困難になることもあります。

 

収入が不安定とみなされる

世間的には個人事業主は、一般サラリーマンなどに比較して、収入が不安定とみなされています。病気やけがなどの突発的な事情により、事業主が働けなるとそのとたんに収入が途絶えてしまうと判断されているためです。

 

家族などの助力を見込めるとしても、やはり事業に与える影響は大きいでしょう。これが一般サラリーマンであれば、勤め先からの一定の収入手当も加味することが可能になります。

 

また小規模の個人事業主の収入は、大企業などに比較するとその時期の景気に大きな影響を受けるケースが多くなっています。さらにその時期の天候などの季節的要因に左右される先も少なくありません。

 

そのために個人事業主の収入は、全体的に不安定とみなされてしまいます。

 

個人事業主でも利用できる借り入れとは?

このような理由から個人事業主が銀行などの金融機関から借入するのは難しいといわれています。誰でも利用できる無担保の個人向けカードローンにおいても個人事業主に対する審査は厳しいといわれており、中には「個人事業主は利用できません」と明記している先もあります。

 

比較的審査が柔軟といわれている個人向けカードローンでさえこのような状況では、カードローンよりも借入金額が大きくなる個人事業主の事業資金借入はさらに難しいことが想像できます。

 

とはいっても個人事業主が事業資金として融資を受けたい
というニーズが多いことも事実です。

 

そこで利用を検討してみたいのが、金融機関の「ビジネスローン」です。「ビジネスローン」とは法人だけでなく、個人事業主に対応した事業資金融資を取り扱うローンのことです。

 

もともと事業資金を目的としている分、個人ローンなどを利用する場合に比較して柔軟な対応が期待できます。また個人事業事業主の個人消費性資金に対応した商品も登場しています。

 

銀行をはじめとする金融機関では、最近、様々なビジネスローンを商品化しています。そもそも個人事業主を対象のひとつとしている分、柔軟な審査も期待できるでしょう。