口座担保型融資の危険性と手口

口座担保型融資の危険性!!

  • 口座を担保に融資します!!
  • 口座を貸してくれたら融資します!!
  • 新たに口座を開設してくれたら融資します!!

最近インターネット広告などで、このような宣伝を行う金融業者が登場しています。

 

「担保として預金口座を預けてくれればお金をお貸しします」と言って、利用者から通帳やキャッシュカードを入手する手口で「口座担保型融資」と呼ばれています。

 

一見、「即日融資可能!!」「来店不要で即融資!!」という宣伝文句と合わせて手軽な融資に見えますが、これは非常に危険な融資スタイルです。口座担保型融資の危険性を考えてみましょう。

 

口座担保型融資の手口

口座担保型融資は、インターネット広告を中心に、近年登場した融資商品です。しかしいずれの場合も、「即日融資可能」「来店不要ですぐ融資」などの宣伝文句が掲げられているだけで、口座を担保にすることは一切明記されていません。

 

この段階で、かなり怪しい方法だと気づいて欲しいものです。

 

金融業界とやり取りは、メールや電話で行われ、直接会うことはまずありません。融資を申込むと、担保として口座を預けるよう指示されます。その指示に従い、通帳とキャッシュカードを業者へ郵送すると、振込で融資が行われます。

 

返済についても指定した口座へ振込により行います。

 

借入可能額は数万円から多くても20万円程度と、少額となっています。問題は金利についてですが、広告などでは間違いなく提示されていません。実際に申し込んでわかるのですが、年率100.0%を超える法外な金利を要求する業者がほとんどです。

 

つまり法律を度外視した、いわゆる「ヤミキン」が取り扱う融資スタイルなのです。

 

口座担保型融資はここが危険!!

口座担保型融資は、法外な金利以外にも、様々な危険が潜んでいます。

 

詐欺罪に問われる可能性が

そもそも通帳やキャッシュカードを第三者に預けたり譲り渡すことは、金融機関の規則に違反しています。同様に、担保として差し出すために新たに口座を開設した場合は、詐欺罪に問われる可能性があります。

 

一方、すでに持っていた口座を差し出した場合は、詐欺罪ではなく犯罪による収益の移転防止に関する法律(通称:犯収法)に違反行為に適用されます。

 

さらに、預けた口座が振込め詐欺などの犯罪に利用された場合には、詐欺の手助けをした共犯として逮捕される可能性もあり、事実、逮捕された事例が数多く報告されています。

 

詐欺罪の罰則は10年以下の懲役、犯収法違反の罰則は1年以下の懲役か100万円以下の罰金となっており、自ら意識しないうちに重い罪に問われる危険があります。

 

口座を凍結される可能性が

金融機関は、近年口座の動きを厳しく監視するようになっています。不審な口座の動き、例えば短期間で不特定多数の人から振込みがあるケースなどでは、「犯罪に利用されている」「不正利用されている」とみなさる可能性があります。

 

その結果、口座名義人の承諾なしで口座を凍結されてしまうこともあります。凍結中の口座は、引出しや振込みが一切できなくなります。

 

当然、金融機関が問題なしと判断すれば凍結は解除されます。しかし、口座担保型融資では通帳やキャッシュカードが違法業者の手にあるため、業者に預けた口座を凍結された場合は、まず解除はされません。

 

さらに、他行に利用者と同名義の口座(業者に預けた口座とは別口座)がある場合、そちらも凍結されてしまうことがあります。全国の金融機関で、「違法業者に口座を提供したこと」という情報がが共有されてしまうためです。

 

最悪の場合、金融機関を問わずすべての口座が凍結される可能性もあります。

 

新たな口座開設ができなくなる

違法業者に口座提供した情報が全国の金融機関で共有された結果、以降はどこの金融機関でも口座開設ができません。どこに申込みをしても拒絶されてしまい、以後の生活に多大な悪影響を与えることになります。

 

口座担保型融資は、このように様々な危険が潜んでいます。一見何気ない勧誘であっても、絶対に誘いに乗らないように注意しましょう。