国からお金を借りる総合支援資金貸付の種類と手続き

国からお金を借りる

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日本は世界の国の中でも福祉政策が充実している国です。北欧諸国に比較するとまだまだですが、先進国の中でも比較的安心して生活できる国といえるのではないでしょうか。

 

福祉政策の中の一つが、国から借り入れを利用できる点です。突然の病気やけが、失業などで生活が苦しい場合、非常に低金利、もしくは無利息で貸付を利用することができる制度が準備されています。

 

そのひとつが「総合支援資金貸付制度」です。

 

国が行っている制度なので、安心して利用できる他、生活再建のために総合的な支援を受けることも可能です。普段からせっかく高い税金を支払っているのですから、困ったときには十分に活用していきたいものです。

 

総合支援資金貸付とは?

「総合支援資金貸付制度」では、失業などで仕事を失い収入が一切無くなるなど、生活するうえで必要なお金が不足する場合や、日常生活を送ることが困難である場合に、一定額のお金を借り入れすることができます。

 

単純に資金を借入するだけでなく、ハローワークや社会福祉業協議会などを通じて次の仕事探しを行うなど、働く意欲がある方を対象としています。単に「仕事が無いからお金を貸してください」というだけではだめということです。

 

その他、利用対象者の条件としては次のようなケースがあります。

 

  • 公的書類により本人確認が可能な方
  • 市町村民税非課税程度、仕事を失ったり減給により生活が苦しい状態に陥っている方
  • 住居の確保が見込まれる方
  • 総合支援資金貸付制度以外の公的資金もしくは公的給付を受けられない方。
  • ハローワーク、社会福祉協議会などに相談することで、継続的な支援を受けることができる方
  • 貸付支援制度を利用することで、その後の自立した生活を送ることが見込まれる方

 

利用には、原則、連帯保証人が必要ですが、連帯保証人を準備できれば無利息で借り入れができます。連帯保証人を準備することができない場合は、貸付利率は年1.5%に設定されます。

 

 

総合支援資金貸付の種類

総合支援資金貸付の種類としては、次の3つがあります。

 

生活支援費 
  • 生活が再建できるまでに必要となる生活費。
  • 単身者の場合、月額15万円以内。
  • 2人以上世帯の場合、月額20万円以内。
一時生活再建費
  • 日常生活を送るうえで賄うことが難しいと判断される生活費
  • 60万円以内
住居入居費
  • 賃貸住宅を契約する際に必要となる敷金や礼金
  • 40万円以内

 

総合支援資金貸付の手続き

利用する場合には、まず最寄りの市町村やハローワーク、社会福祉協議会に相談しましょう。その結果、支援が必要と判断されると、「自立計画」が作成されます。

 

その後、必要書類とともに各市町村の社会福祉協議会に申込を行い、審査を受けることになります。

 

実際には相談の段階で、担当の相談員と話し合いを行っていますので、「自立計画」の作成と申込を行うことができれば、審査には合格できるといわれています。申込の際に必要となる書類は次のようなものがあります。

 

  • 借入申込書
  • 本人確認書類
  • 世帯の状況を説明できる書類
  • 自立計画書(自立に向けて取り組んでいることを証明できる計画書)
  • 総合支援資金の貸付の際に必要な個人情報を提供することに対する同意書
  • 連帯保証人を必要とする場合は連帯保証人の資力を証明できる書類
  • ハローワークが発行する、本人以外が公的貸付制度もしくは公的給付制度を利用している場合に、その状況を説明できる書類
  • 住居入居費用として使う場合は、不動産賃貸契約書の写し、入居予定住宅に関する状況通知書の写し、住宅手当資金対象者証明書
  • 総合支援資金制度利用の借用書

 

総合支援資金貸付制度の利用は、やや手続きが煩雑に感じるかもしれません。しかし民間金融機関に比較すると、はるかに負担の少ない借り入れ方法ですので、困った場合は積極的に利用を検討してみましょう。