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無職でも借り入れできますか?

 2018/02/01 職業   942 Views

「自分は無職だけど、金融機関でお金を借りることはできるのだろうか?」

どうしてもまとまったお金が必要だけど、無職の状態で金融機関の借入ができるのかどうか不安に感じる方もおられるのではないでしょうか。
常識で考えると「無職=収入0」となりますので、借入はできないことになります。
しかしはたして無職では、借入を利用できる手段は皆無なのでしょうか。

原則は無職では借入できない

皆さんが無職の方から「お金を貸して欲しい」と相談されると、どのように思われるでしょうか。
常識で考えると「無職=無収入」ですので、継続して貸したお金を返済することはできません。
よほど信頼できる相手でないと、無職の方にお金を貸すことはできないと考えるでしょう。

これは金融機関による借入でも同様です。
金融機関の借入条件として、各社とも掲げているのが「安定した収入」です。
「安定した収入」がなければ、返済を継続して行うことは基本的に難しいと判断されます。
返済の見込みがない顧客に対して、貸付を行う金融機関はまずありません。

つまり基本的には「無職の方は金融機関では借入はできない」と判断されるのです。

自分を無職と勘違いしていませんか?

意外なことですが、自分のことを無職と勘違いされている方も多いようです。
金融機関の審査において「無職」とは「収入がない方」を指しています。
派遣社員や契約社員、アルバイトやパートの主婦の方は、無職ではないのです。
事実これらの方を「借入可能」としている金融機関もたくさんあります。
少ない金額であっても、借入金額に見合った返済能力が認められれば審査に合格できる可能性も十分あるのです。

まずは「自分は無職だ」と決めつけずに、借入可能な金融機関を探し出してみましょう。

無職で借入できる3つのケース

ただし無職であっても、一定の条件を満たしていれば、審査に合格できるケースもいくつかあります。
主に以下の3つのケースでは、審査に合格できるチャンスがあるかもしれません。

①専業主婦の場合

専業主婦は基本的に自らの収入はありません。
しかし配偶者(夫など)に安定した収入があれば、その収入を考慮できる金融機関もあります。
いわゆる「配偶者貸付」の制度を導入している金融機関であれば、専業主婦でも借入審査に合格できる可能性もあります。

返済能力を判断する際に、配偶者の収入を合算して審査の可否を判断するわけです。
ただしこの場合配偶者の収入証明書の確認や、配偶者の同意を求める金融機関がほとんどです。
場合によっては配偶者を保証人としなければいけない金融機関もあります。
「夫にばれずに借入したい」と考えても難しいといえるでしょう。

②就職が決定している

  • 大学を卒業して就職先が内定している
  • 転職先が決定している

今は無職でも数ヶ月後には就職が決定しているようなケースでは、収入も見込めることから借入可能としている金融機関もあります。
当然、どこの会社に就職するのかは金融機関側に伝える必要があります。
また就職が決定していることを証明する書類を要求されることもあります。

③不労所得者

  • デイトレーダー(株式やFXなど投資分野で収入を得ている方)
  • 年金受給者
  • 不動産所得者

最近ではアフィリエイト収入を得ている方も増えており、このように自らは働いていなものの一定の収入があるという方を「不労所得者」と呼んでいます。
このようなケースでは、借入を認める金融機関もあります。
これらの収入が「安定した収入」と認められることで返済可能と判断されるわけです。

ただしこれらの収入について「確定申告」を行っており、きちんと納税していることが最低条件となっています。

また投機性収入や年金収入自体を、そもそも「安定した収入」と認めない金融機関もあります。
とくに銀行や大手消費者金融は、あえてこの点を明記している先も多くありますので借入は難しいでしょう。

借入できる金額は少ない

これらの他にも無職の方が借入できるケースは、金融機関によっていくつか前例もあるようです。
しかしいずれにしても、借入できる金額はそれほど多くは望めません。
数万円単位から、多い先で30万円~50万円となっています。

ある程度まとまったお金を借りたいと考えるのであれば、最低限アルバイトやパートなどの職に就くことが条件となるでしょう。

なぜ無職では借り入れできないのか?

無職=収入0の方が金融機関で借入できない理由は、主に次の2点です。

①返済能力がない

冒頭で述べたように「安定した収入」がなければ、継続して返済を履行できません。
仮にある程度の貯えがあったとしても、いずれは返済不能に陥ると判断されます。

もっともある程度の貯えがある方であれば、あえて金融機関に融資を申し込む必要がありません。
逆に「なぜ借入を希望するのか」と不信感を抱かれてしまうでしょう。

②法律上の制限

消費者金融などの貸金業者は、貸金業法という法律で利用者の「年収の3分の1以上」の貸付が禁止されています。
これを「総量規制」といい、必然的に無職=収入0の方は貸付を行うことができないことになります。

銀行融資は法律上は総量規制の対象外です。
しかし2017年5月以降、銀行による過剰貸付が問題視され、大手メガバングを中心に「年収の3分の1以上」の貸付を制限する自主規制を導入しています。
地方銀行などもこの流れに追随しており、これまでは「専業主婦でも借入可能」としていた銀行宣伝文句も撤廃されるようになっています。

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